キャッシュレス・消費者還元事業は大規模事業者は対象外の0%

キャッシュレス・消費者還元事業は大規模事業者は対象外の0%キャッシュレス・消費者還元事業
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こんにちは。

 

めんたいこごはんです。めんたいこごはん

 

2019年10月1日からの消費税率引き上げに伴い、国が支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるのは周知の通りだと思います。

 

当ブログでもKyash(キャッシュ)の改悪などという記事の中で、キャッシュレス・消費者還元事業の話を微妙にしています。

Kyash(キャッシュ)のキャッシュバックが10月から1%に改悪か!
Kyash(キャッシュ)のキャッシュバックが10月から1%になるそうです。キャッシュレス・消費者還元事業の還元分も合わせれば3%のキャッシュバックは行けそうですが、、、

 

で、この「キャッシュレス・消費者還元事業」、期間中はどこのお店でも最低2%の還元はあるものだと思っておりましたが、どうやらこの制度は「中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業」であり、大規模事業者のポイント還元は無し!ということみたいです。

 

うーん、大規模事業者ってどんなところなんでしょうかね。

まあ、単純に考えたらたとえばクレジットカードが使えないような商品を扱っている所とかでしょうか。

たとえば「自動車販売店」とか「住宅」とか。

まあ、車とか家はさすがにキャッシュレスでは買えないかな。クレジットカードのブラックカードとかだと買えるかもしれないですが、、

 

で、この経済産業省が作成したPDFを参考にしてみると、対象外となる事業も微妙にあるようですね。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要(PDF)
https://cashless.go.jp/assets/doc/gaiyou_cashless_kessai.pdf

補助の対象となる中小・小規模事業者で小売業は資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主となっているので、街の普通の飲食店などはほぼ還元事業の対象になると思いますが、博多駅の阪急とかアミュとはってどうなるんでしょう。

映画館とかはどうなるんでしょうか?

 

以上、キャッシュレス・消費者還元事業は全部の店舗で適用できるわけではない!という内容をボソボソと書いてみました。

 

しかし当ブログでは主にキャッシュレス決済についてあれこれ書いていますが、この消費増税に関わる軽減税率やらキャッシュレス還元やら、もう本当に政府はアホか!といいたくなりますね。

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